- 第5次山林基本計画推進
- 本部、団、チームを室局課に改編
1室3団21課1チーム、48の所属機関、定員1,747人
- 山林予算1兆3,000億を突破
- 第4次山林基本計画推進
- 森手入れ公共勤労事業施行(437千ha)
- 綠色資金新設
- 国立樹木園新設
- 森の名誉殿堂建立
- 山林憲章制定
- 山の日指定
- 森手入れ 5ヶ年計画推進(100万ha)
- 国立自然休養林管理所新設
- 白頭大幹保護地域指定(263千ha)
- 済州試験林及び洪川国有林国際認証(FSC)獲得
- 室,局,課を本部,団,チームで全面改編
- 本庁 4本部 1団 25チーム, 48個所属機関, 定員 1,727人
- 山林基本法時代開幕
- 山林予算 1兆ウォン突破(1兆 2,040億ウォン)
- 第3次山地資源化計画完了(32万ha 造林)
- 大関嶺自然休養林開場
- 林業振興促進地域指定
- 国土緑化記念塔建立
- 2個営林所, 13個管理所, 山林航空管理所新設
- 林業後継者制度導入
- 林業振興基金設置
- 光陵林保全対策樹立
- 農林部所属から内務部所属に変更
- 第1次治山緑化10年計画早期達成(108万 ha造林)
- 第1回山主大会開催
- 迎日地区集団荒廃地緑化完了(4,538ha)
- 大関嶺特殊造林成功(311ha)
- 育林の日制定
- 第2次治山緑化 10年計画早期達成(97万ha造林)
- 内務部所属から農林水産部所属に変更
- 山林庁発足(農林部山林局 → 山林庁)
- 本庁 4局 14課, 44個所属機関, 定員 1,083人, 予算 21億ウォン
- 大団地造林計画樹立(14団地 320万ha)
- 統一山造成(1,100ヶ所, 1,967ha)
